2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
柔軟剤やルームフレグランスなどから揮発性有機化学物の測定を行い、吸入毒性試験も行っていただきたい。国立保健医療科学院などの専門機関で、空気の調査や化学物質吸入による健康調査を調査していただきたい。いかがでしょうか。
柔軟剤やルームフレグランスなどから揮発性有機化学物の測定を行い、吸入毒性試験も行っていただきたい。国立保健医療科学院などの専門機関で、空気の調査や化学物質吸入による健康調査を調査していただきたい。いかがでしょうか。
具体的には、食品安全に関して科学的な食品の安全評価を実施するために必要な公衆衛生学、有機化学、毒性学、微生物学と、また、農場から食卓までの生産・流通システム、食品生活、消費者意識、消費者行動、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等、専門分野が網羅されるようになっております。
医療、特に創薬の分野の発展の歴史ですが、ヨーロッパで十九世紀の半ばに有機化学によって創薬が行われておりました。例えば、世界で初めて合成され、一八九九年に発売されたのは医薬品のアスピリンですが、これを創薬したバイエルなどはグローバル企業となっております。
欧州では、十九世紀の半ばに、有機化学によって創薬が成功しまして、例えばアスピリンを創薬したバイエルなどがグローバル企業となりました。 日本は、戦前及び戦後間もなくは、欧米企業から輸入しました、導入しました薬を国内で製造して販売していました。 一九六一年の国民皆保険制度の導入以降、日本企業は創薬研究を本格的に開始しました。
○政府参考人（岸田修一君） 今、一般の住居内の化学物質の総数の件について御質問がございましたけれども、この総数の推定というのは非常に困難でございますが、ただ、居住環境、空気中の化学物質について、例えば厚生労働科学研究におきまして平成十五年度にその報告書が出ておりますが、全国五十か所の住宅、これは新築二十五、それから居住のところが二十五でございますけれども、揮発性有機物質、有機化学物質ですね、揮発性の
肥飼料、有機化学製品及び無機化学製品。三、化学工業薬品、木材、酒類、食品全般。四、産業機械、建設機械、繊維機械、事務機械及びそれらの部品の販売並びに輸出入業。五、自動車、自転車、産業用運搬車、構内作業車及びその他の車両。六、不動産の取得云々。七、損害保険代理業云々。八、有価証券。九、古物品。そういうものが並んだ後に、総菜の加工販売、飲食店などというのも来ています。
やはり、有機、化学肥料をやめてやるということで、技術改良も要りますし手間暇もかかりますし、いろいろ負担も多くなると思いますので、この点の御支援をぜひお願いして、大きな方向として、消費者もそういった方向を望んでいるものだと思いますので、一方で今回のＪＡＳ法の表示の規制と、それから振興していくという、規制と振興ですので、車の両輪といってもなかなか理解されにくい面もありますけれども、ぜひ相まって有機農業を
それでは、次に参りますが、私の体験からも言えるんですけれども、薬学教育では、生物学とか有機化学、それから無機化学、薬剤学とか、そういうものは、要するに薬の物質的な性質をいろいろ教えてくれますけれども、病気とか、それから患者の生死について実地に教わることがございませんでした。要するに、薬の専門家は育っても、医療の担い手、そういうものを育てる薬剤師の教育になっていなかったわけでございます。
毒性学の専門家、あるいは微生物学等の専門家、あるいは有機化学等の専門家、公衆衛生学等の専門家、それから食品生産・流通システムの専門家、消費者意識、消費行動等の専門家、情報交流の専門家等の七名を想定をしております。そのほかに、具体的に個別にいろいろ対応ございますので、その下に専門調査会を設けることにしております。
そこで、人選は中立公正に、先ほど申しましたように、行われなければ、評価が中立公正に行われませんので、そういう観点から人選を行うべきものと思っておりまして、委員としては、具体的には、毒性学等の専門家、あるいは微生物学等の専門家、それから有機化学等の専門家、それから公衆衛生学等の専門家、それから食品の生産・流通システム等の専門家、あるいは消費者意識、消費者行動等の専門家、情報交流の専門家と、大体こういった
そういう意味では改めてこの委員の七人の中に、まあ七人の中に毒性の問題、微生物、有機化学、公衆衛生、食品、消費者意識の専門家とか何かが入っていますが、私はどうしてもこの委員会で申し上げさせていただきたいのは、学者だけではだめ。学者だけで日本の国民の食料の安全がキープできるか、あるいは確保できるならばいいですよ。
今の時点では判断できないと申し上げましたけれども、お尋ねのありました製造業につきまして、今申し上げましたような基準に基づいて試算してみますと、半導体などの電子部品、デバイス製造業、それから鉄鋼業、有機化学工業などが該当すると思われます。 それから流通業でございますけれども、今、消費が低迷していて売上げが減少していて、店舗数や就業者数も減っております。
これは、昨年末にパブリックコメントに付しました改正産業活力再生特別措置法の基本的な考え方、いわゆる基本指針の原案となりますものの中の過剰供給構造の判定基準案に沿って、機械装置資産回転率などの統計データをもとに試算してみましたら、例えば、半導体などの電子部品・デバイス製造業、それから鉄鋼業、有機化学工業などが該当したところです。
また、このように二県にまたがって有機化学物質が広範囲に投棄された事例はございますか。
我が民主党案では、揮発性の有機化学物質を、ＶＯＣを総量で規制するＴＶＯＣに規制基準を定めておりますけれども、例えば二物質の基準を満たしているということでこれは合法だとされれば、当然シックハウスは全く改善されないわけであります。
割合簡単な、無機化学、有機化学、理論化学、ちょこっとやるぐらいで、お医者さんはもうそれで済みますよね。 ところが、薬剤師になろうとすると、その上に更に製造化学だとか合成化学だとかいろんなのをやらなきゃいかぬ。また、外国の文献も読まなきゃいけない。私らみたいな戦争中のインチキなやつでも、ガッターマンの有機合成化学反応を全部原語で読まされたですよ。
○政府参考人（篠崎英夫君） 水道水源の水質状況は、認識といたしましては、全国的に悪化しているという状況にはございませんけれども、水道水源から病原微生物であるクリプトスポリジウムが検出される問題ですとか、あるいは今御指摘ございました地下水から有機化学物質が検出されるなどの問題が発生しているという認識をいたしております。
三井化学は農薬などの有機化学製品を生産している上に、かつては工場排水を大牟田川に流していたわけです。 そこで、この汚染原因の究明と除去対策を図る必要がある、このように考えますけれども、環境省、現在この汚染原因の究明と除去対策はどこまで進捗しているのでしょうか。
そのために国際的な規制が必要だということで、有害物質につきまして、御案内かと思いますが、ＰＯＰｓという、歌の話ではございませんで、残留性有機化学汚染物質を国際的に禁止しようという今条約づくりがＵＮＥＰ主導で行われておりまして、つい先日もボンに行ってまいりました。